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関電子会社元社長ら303万円受領 再調査で新たに7人判明

新たに判明した金品受領について説明する関西電力の弥園豊一副社長(中央)ら=6日、大阪市北区(岡本祐大撮影)
新たに判明した金品受領について説明する関西電力の弥園豊一副社長(中央)ら=6日、大阪市北区(岡本祐大撮影)

 関西電力は6日、金品受領問題で新たに子会社「関電プラント」の元社長ら少なくとも7人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から総額303万円相当の商品券などを受け取っていたと発表した。7月に子会社「KANSOテクノス」の元社長らによる総額404万円相当の金品受領が判明して以降、関電が社外弁護士と協力して子会社を中心に再調査を進めていた。

 新たに判明した金品受領は、関電プラントの元社長のほか、別の子会社や高浜原発(福井県高浜町)の元幹部らで、平成4~18年に商品券などを受け取っていた。調査はヒアリングや電話などで行われ、関電プラントで見つかった森山氏からの商品券受領を記したメモを証拠として、303万円相当の商品券と金杯や反物などの受領を認定した。

 関電プラント元社長、北田幹夫氏は調査に対し「記憶にない」と否定したが、メモや関係者の証言から11回にわたって総額153万円の商品券の受け取りがあったとした。北田氏は、役員ら75人の金品受領を認定した第三者委員会からも現金10万円の受領を認定されている。今回の調査では、対象者のなかに回答を拒否した人もいたという。

 大阪市の関電本店で会見した弥園豊一副社長は「これまでに適切な申告がなかったことを重く受け止めている」と述べ、謝罪した。一方、再調査が内部通報をきっかけに行われたことから「新たなガバナンス(企業統治)体制が機能した結果だ」と強調した。

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