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被害者も被告も憤る 京都・朝鮮学校ヘイト事件の司法判断

 9月14日、大阪高裁の長井秀典裁判長は罰金50万円とした1審京都地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。被告の一連の発言から、「朝鮮学校」は初級学校自体を指していたと認定した。ただ、高裁判決では公益性への言及はなく、1審の認定が維持された形となった。

舞台は最高裁へ

 「強い憤りを禁じ得ない」。控訴審判決後、記者会見した京都朝鮮学園の趙明浩理事長は怒りをあらわにし、「日本の刑事司法の判断は、日本の差別社会の現実を反映しているように感じられる」とするコメントを読み上げた。高裁判決についても「差別社会の深化を押しとどめる役割を放棄するかのような判断で、強く抗議したい」とした。

 学園側弁護団の冨増四季弁護士も「量刑を重くすることはできないが、(公益目的の)認定を変えてもよかったはずだ」と重ねて批判した。

 被告側の反応はどうか。「公益目的はあると支持されたと受け止めている」。被告の代理人弁護士は判決後、報道陣の取材に語った。

 弁護士によると、被告は「本件学校(初級学校)の関係者が拉致の実行犯として関与していないと認識していた」。その上で、さまざまな意味で捉えられかねない言葉は日常的に存在しており、全体の発言の中で解釈されるべきだと強調。「言い間違いや言い足りないことで法で裁かれてしまえば、発言の萎縮につながってしまう。表現の自由に関する積極的な議論の妨げにもなる判決ではないか」と指摘した。

 判決を不服とする被告側は即日上告した。被害者と被告側双方が判決に不満を持つ中、舞台は最高裁に移る見通しだ。

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