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【都構想いろはQ&A】(15)水道料金どうなる?府に移管

 --特別区が設置されると、水道はどうなるの?

 「これまで大阪市水道局が担っていた水道事業は大阪府に移管される」

 --なぜ大阪府に移管するの?

 「改正水道法(昨年10月施行)では、新たに都道府県による水道基盤の強化が盛り込まれており、法改正の趣旨に沿った形だ。少子高齢化が進む中、これに伴う形で将来的には水道需要の低下が予想されており、小規模自治体では水道事業の運営そのものが負担になり得る。前回の住民投票(平成27年5月)では、特別区が共同で作るとした一部事務組合が水道事業を担うことになっていた」

 --「一部事務組合」というのはどういう組織なの?

 「法律的には自治体と同じ扱いになる。前回の住民投票で問われた協定書では、市営地下鉄などとともに水道事業の民営化が検討されていたため、一部事務組合として制度設計されたという経緯だ」

 --当時、反対していた人はどういう意見だったの?

 「反対派は、二重行政の解消どころか大阪府と特別区、一部事務組合による“三重行政”になると批判していた」

 --水道事業をめぐっては、橋下徹・大阪府知事(当時)と平松邦夫・大阪市長(同)の間で対立していなかった?

 「橋下氏は府市で隣接する浄水場を持つ水道事業を『二重行政の象徴』として統合を目指したが、府と市が対立した上、市が府域の水道の運営主導権を握ることにほかの市町村が反発し、頓挫した。その結果として導き出されたのが、府市統合の都構想だ。水道事業はいわば、都構想議論の出発点の一つだともいえる」

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