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ラジオAM放送 維持か移行か 収入激減 設備更新に莫大コスト

【Radioの時代】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「radiko(ラジコ)」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのAM放送を停波し、FMに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 (渡部圭介)

とまった放送 老朽化の影響…

 「放送がとまっている。会社に来てください!」

 平成19年9月10日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送(ラジオ大阪、OBC)システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。

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 会社では、堺市東区にある無人のAM放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。

 大阪市内の本社からすぐさま社員を現地に派遣すると、電源設備のヒューズが飛び、電波の送信システム全体が機能不全に陥っていたことが分かった。幸い電源設備以外は無事で1時間ほどで復旧できたが、その間は大阪全域と周辺府県のほとんどでOBCの放送が止まった。

大阪放送(ラジオ大阪)の送信所に立つ高さ100メートルを超える鉄柱。規模が大きく、広大な敷地が必要なAM施設の今後は、全国のAMラジオ局が直面する課題だ=堺市東区
大阪放送(ラジオ大阪)の送信所に立つ高さ100メートルを超える鉄柱。規模が大きく、広大な敷地が必要なAM施設の今後は、全国のAMラジオ局が直面する課題だ=堺市東区
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 ヒューズはなぜ、飛んだのか。当時、導入から30年近くが経過していた設備の老朽化が原因とみられている。現在、ほかの設備にも、昭和60年から使っているものがある。出羽さんはトラブルによる「停波」が今後も起こりうることを危惧する。「メンテナンスには努めているが、新しい設備に順次、更新できなければトラブルが起きる確率は高くなるでしょう」

業界の命題 制度改正を要望

 海外まで電波が届くAMの送信施設は使用電力も大きく、規模も大きい。維持や更新には大きなコストが伴う。電波の特性から、アンテナ周辺の地中にはラジアルアースと呼ばれるケーブルを放射線状に埋めてあり、広大な土地も必要で、固定資産税や土地の賃料も大きい。

 一方、AM局の経営環境は厳しい。日本民間放送連盟(民放連)の資料によると、AM局の営業収入はピーク時(平成3年)には2040億円に上ったが、近年は4割程度までに落ち込む。

 毎日放送(MBS)ラジオ局の有貞直明編成部長は「放送を続けながら設備を更新しようとすると、かなり莫大(ばくだい)なコストがかかる。それに耐えられる体力がAM局にあるかどうか。業界全体の命題だ」と話す。

 平成31年3月、民放連は、AM放送をFM放送に移行できるよう、総務省に制度改正を要望した。

 AMは中波という電波を使い、送信できる範囲が広いのが強み。一方で、音質が良く音楽番組などに向いているとされるFMは、届く範囲が最大100キロ程度と狭い分、送信施設が小規模かつ維持も低コストで済むからだ。海外でもドイツやフランスで、コスト面からAM波からFM波への切り替えが進んでいる。

FM転換の課題 移行に二の足

 総務省の有識者会議も同年8月、これまで認めていなかったAM局がFM放送に移行したり、FM波を併用したりすることを容認する方針を示した。地域を絞ってAM放送を停波し、FMで従来の聴取エリアをどこまでカバーできるかを確かめる「実証実験」も検討されており、総務省は今秋までに実験の具体的な内容を公表する方針だ。

 ただ、各局ではFMの中継局を新設するコストの問題も浮上している。総務省はAM局のFM移行やFM併用は、ラジオ局の経営上の判断と捉えているため、「国として求めているものではない。現時点で放送局側と(中継局新設に関わる)補助の約束はない」(地上放送課)と明かす。補助金が出なければ、厳しい経営環境に置かれているラジオ局はFMへの移行に二の足を踏まざるをえない状況だ。関西のあるラジオ局幹部は「山間部も多い日本ではFMに切り替えても多くの送信所が必要になり、転換や併用の判断は簡単ではない」と口にする。

 もちろん、リスナーの存在も無視できない。

 「ずっとラジオに親しんでこられた方はAMで聴いている。そういう方に情報を届けるために、AMの役割は引き続き大きいと言わざるを得ない」。朝日放送(ABC)ラジオの岩田潤社長はこう話す。

 ラジオには聴く人に寄り添った情報を届ける使命がある。しかし、コストからも目を背けることはできない。限られた選択肢の中でラジオはどう変革していくのだろうか。

 

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による、巣ごもり、在宅勤務の増加で、ラジオの聴取者は増えている。ビデオリサーチによると、首都圏民放5局の平均聴取者数は2~3月が80万人前後で推移していたが、4月には約90万人に達した。ラジオ番組のインターネット配信を手掛けるラジコも、今年4月に利用者数が過去最大の900万人を突破した。

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