PR

産経WEST 産経WEST

「第3のビール」間もなく値上げ 家計に秋風? 買いだめも 

その他の写真を見る(2/2枚)

令和8年に統一

 複雑な日本の酒税体系を簡素化する10年がかりの酒税改革は、平成29年度の税制改正大綱で決まった。

 現在、ビール系飲料の税率は3つに分類されている。ビール(350ミリリットルあたり77円)と発泡酒(同約47円)、第3のビール(同28円)だ。

 税率は今年10月1日から段階的に見直され、ビールは約7円引き下げられるのに対し、価格の安さで支持される第3のビールは約10円引き上げられる。令和8(2026)年にはビール、発泡酒、第3のビールの酒税は統一され、いずれも54・25円となる。

 ただ制度への認知度は決して高いとはいえない。サッポロビール(東京)が今夏に実施したアンケートによると、10月の税率改正を「知っている」と答えたのは45%にとどまり、「知らない」は55%だった。

 新型コロナ禍に伴う家飲み需要を牽引(けんいん)してきた第3のビールの値上げ。流通アナリストの渡辺広明さんは家計への影響について「第3のビールを好む層は、もともと節約志向が強い消費者だといえる。特にコロナ禍で収入が減少している家庭ではダメージが大きいだろう」と指摘する。一方でビールの酒税が下がることもあり、「ビールに乗り換える人も出てくるかもしれない。ビール類の価格の変化は、消費者に新たなメリットを生む可能性もある」とした。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ