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【都構想いろはQ&A】(4)「大阪都」になるの? 名称変更なら法整備必要

 --住民投票で可決されれば「大阪都」になるの?

 「賛成多数で都構想が可決されても、名称は大阪府のままだ。大都市地域特別区設置法(大都市法)は、特別区を抱える道府県を都とみなすと規定しているが、名称変更についての定めはない。都道府県の名称変更は地方自治法で『法律で定める』とされ、大阪都へ名称変更するには法整備が不可欠だ」

 --どんな法整備が必要なの?

 「地方自治法の改正で名称変更の特例を規定する方法や、大都市法を改正する方法のほか、『大阪府を大阪都に変更する』という特別法を制定して府民対象の住民投票を行う方法がある」 

 --大阪だけでは法整備ができない?

 「もちろんそうだ。松井一郎市長は、代表をつとめる国政政党・日本維新の会の国会議員らを通じて政府に法整備を働きかけている」

 --なぜ、特別法を制定した場合、住民投票を実施しなければならないの?

 「憲法95条では、特定の自治体のみに適用される特別法が成立するためには、住民投票を実施して、過半数の賛成を得る必要がある、と規定されているためだ」

 --松井氏はどんな考えなの?

 「松井氏は、『大阪都という名称にしたほうが、東京都と並ぶ2極体制が際立つ』としている。ただ、大阪府という名称に愛着がある人はたくさんいるので、府民の意見を聞きたいとしている」

 --また住民投票を実施することになる?

 「そういうことになる。松井氏は、都構想が可決すれば、特別法を制定後、令和5年の統一地方選と同日に名称変更の是非を問う住民投票を実施したいと説明している」

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