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万博協会が大阪市中心部に新オフィス 「プロデューサー」が作業に使用

新たに開設された日本国際博覧会協会のオフィス=9日、大阪市(黒川信雄撮影)
新たに開設された日本国際博覧会協会のオフィス=9日、大阪市(黒川信雄撮影)

 2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は9日、大阪市中心部の同市道修町に新たなオフィスを開設した。同協会は現在、大阪南港北にある大阪府の咲洲庁舎内にオフィスを構えるが、利便性などを考慮して中心部にも拠点を構える。

 新オフィスは、万博のオフィシャルパートナーを務める損害保険ジャパンが自社ビルの一部を無償提供して開設された。床面積は428平方メートルで、主に万博の基本計画の策定などに携わる「プロデューサー」と呼ばれる専門家らが作業に使用する。プロデューサーは東京を拠点としているメンバーが少なくなく、交通アクセスが優れた中心部にオフィスを持つことで、作業の効率化を図る。

 同日、新オフィスで会見した同協会の森清副事務総長は「会場やパビリオンの構想など、万博の“核”がつくられる場所になる。今後は万博の基本計画の取りまとめなども予定されており、新オフィスは本当にありがたい」と語った。

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