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支持率75・5%、圧倒的「吉村人気」危うさも

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議終了後、取材に応じる吉村洋文知事=8月31日午後、大阪市中央区(安元雄太撮影)
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議終了後、取材に応じる吉村洋文知事=8月31日午後、大阪市中央区(安元雄太撮影)
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 産経新聞が大阪市民を対象に行った大阪都構想をめぐる世論調査では、大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)による新型コロナウイルス対策を評価する声が8割を超えた。吉村氏を「支持する」とした人は75・5%にも上り、「圧倒的な『吉村支持』が都構想賛成を押し上げているのではないか」とみる維新幹部もいる。

 維新は平成23年秋から大阪府知事と大阪市長のツートップを占めている。27年5月の前回住民投票を前に産経新聞が3回行った世論調査では、代表だった橋下徹・大阪市長(当時)を「支持する」とした人は52・4%が最高だったが、今回の調査では、代表の松井一郎市長を支持する割合は57・9%。「この10年間、府市一体でやってきたことが市民にとって大阪を成長させる実感となり、賛成につながっているのでは」と維新市議は話す。

 一方、「都構想と維新ツートップへの支持は直結しない」と冷静な見方の維新府議も。実際、都構想に「賛成」と答えた理由のうち「維新の政策だから」を選んだ人は1・8%で、「都構想という制度と政策を、市民は分けて判断している」と分析した。

 公明党のある市議も「吉村氏のコロナ対策への信頼度が、都構想への支持にもつながっているのでは」とみるが、「『吉村人気』に頼っていたのでは危うい」とも。実際、コロナで全国的な注目を集めた吉村氏だが、8月初めにポビドンヨードを配合したうがい薬の使用を呼びかけた際は買い占め現象が起こり、批判にさらされた。ある維新府議は「制度をちゃんと説明し、理解を求めていかないと空回りするだろう」と気を引き締めた。

 反対派の自民党市議は「都構想により住民生活にどんな不具合がでるのか、ほとんど知られていない。これから住民に正確に知ってほしい」と話した。

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