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自民大阪府連、都構想反対の特別決議を採択

自民党大阪府連の総務会後に街頭演説をする自民党の大西宏幸衆院議員(左から2人目)、北野妙子大阪市議団幹事長(中央)、大塚高司会長(右から2人目)ら=5日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
自民党大阪府連の総務会後に街頭演説をする自民党の大西宏幸衆院議員(左から2人目)、北野妙子大阪市議団幹事長(中央)、大塚高司会長(右から2人目)ら=5日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 自民党大阪府連は5日、総務会を開き、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想に反対する特別決議を採択した。決議では、多くの党員や大阪市民から「デメリットが否定できない」との声が寄せられているとして「住民投票に反対の立場で臨み、その活動に全力を尽くす」とした。

 平成27年5月に続く2度目の住民投票実施が今月3日に決まってから初めての府連会合で、国会議員や府議、大阪市議ら計約40人が出席した。府連会長の大塚高司衆院議員は「住民投票で必ずや反対を勝ち取る思いで取り組む」と述べた。

 府議の一部は都構想賛成の立場だが、府連は住民投票告示後に賛成の活動を控えるよう求めている。

 安倍晋三首相の後継を決める総裁選については、府内約4万2千人の党員らによる独自の投票(予備選)を行うことを正式決定し、選挙管理委員長に多賀谷俊史幹事長が就任。5日に往復はがきで投票用紙を発送し、返信を受けて13日に開票する。結果は14日の新総裁選出後に公表する。

 この日は府連大会を予定していたが、新型コロナウイルス感染防止のため総務会に切り替えた。

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