５人以上の飲み会自粛要請解除、大阪 警戒レベル引き下げ
協定によると、福祉施設でクラスターが発生した場合、まずは同じ法人内で応援職員を手配する。それが難しい場合、施設側から応援要請を受けた府が、府社会福祉協議会など２団体に調整を依頼し、協力施設から職員を派遣してもらう。
さらに府は、福祉施設でウイルス検査を行えるよう抗原検査キット約２千人分を府内の保健所に備蓄する予定だ。吉村洋文知事は３１日の対策本部会議で「福祉施設や病院でクラスターが発生すれば高齢者への感染に直結する。高齢者への感染防止が重要だ」と強調。高齢者本人やその家族、施設職員らは「３密」（密閉、密集、密接）などリスクが高い環境を避け、感染の疑いがあれば早めに受診するよう呼びかけた。