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ポスト安倍、地方の望みは「党員投票を」「空白避けて」

安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党総裁選に関連した報道陣の取材を受け、退席する石破茂元幹事長=31日午後、東京都千代田区(松本健吾撮影)
安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党総裁選に関連した報道陣の取材を受け、退席する石破茂元幹事長=31日午後、東京都千代田区(松本健吾撮影)
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 辞任を表明した安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選に向け、党員投票の実施を求めて党本部に要望書を提出するなど地方組織も動いている。新総裁の選出方法は9月1日に決まる予定だが、「開かれた総裁選」を望む声は多い。

 「総裁を選ぶ投票権は党員の大きな権利の一つだ。国会議員の中で選ぶより、国民がどう考えているかを見てもらわないと。派閥の論理でやるべきではない」

 大阪府連幹事長の多賀谷俊史・大阪市議は31日、産経新聞の取材にこう語り、党員投票実施の要望書を党本部に提出した。

 大阪だけではない。31日までに、出馬の動向が注目される石破茂元幹事長の地元・鳥取や兵庫各県連も同様の対応を取った。

 鳥取県連幹事長の斉木正一県議は「総裁選の選挙権行使は最大限に尊重されるべきで、政治不信を払拭できるよう開かれた制度で行うべきだ」と強調した。

緊急要するとき

 総裁選は本来、党大会で国会議員票とその同数の党員票で争われる。ただし党則は総裁が任期中に欠け、「特に緊急を要するとき」は両院議員総会で選出し、党員投票を省略できると規定。両院議員総会では国会議員票(現在394)と都道府県の代表者各3人(計141)が投票する。

 今回、党本部が党員投票を実施しない方向で検討しているのは、新型コロナウイルス禍で国政を遅滞させないため「緊急を要する」と判断したためだ。

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