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関西の雇用情勢悪化の一途 失業者33万人、小売りやサービス業深刻

マスク姿で職場へ向かう人たち。雇用状況は悪化の一途をたどっている
マスク姿で職場へ向かう人たち。雇用状況は悪化の一途をたどっている

 関西の雇用状況が悪化の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、6月の有効求人倍率は6カ月連続で低下し、完全失業者は33万人に達した。失業には至っていないが仕事を休んでいる休業者数も前年同期比3倍の73万人と高い水準だ。インバウンド(訪日外国人客)依存の高さから小売りやサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者が増えれば景気回復のスピードが鈍る可能性が指摘されている。(岡本祐大)

 6月の近畿2府4県の有効求人倍率は1・12倍で、1月から悪化が続く。大阪府では5月に前月比0・15ポイント低下。落ち込み幅はリーマンショック時(平成21年3月)の0・07ポイントを大きく上回り、オイルショックがあった昭和49年11月以来の水準という。

 新規求人も前年同月比15・1%減。飲食や宿泊サービス業(19・7%減)から製造業(31・9%減)まで、ほぼすべての業種で落ち込んでいる。

 神戸市内の飲食店経営者は、6月までに従業員数人を解雇。「解雇せずに休業手当を支払うことも考えたが、いつ売り上げが回復するか見通せず、従業員と相談して失業保険がある解雇を選ばざるを得なかった」と話す。

 連合大阪によると、1~6月の労働相談件数は前年同期比3割増で、電話が朝から鳴り続いている状況という。小売業のアルバイトやパートからの相談が多く、賃金不払いや、解雇されないもののシフトに入れず塩漬けにされているケースもある。

 厚生労働省のまとめでは、コロナに関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて今月21日時点で大阪府が都道府県別で2番目に多い4194人で、兵庫県も6番目の1511人。2府4県で計7401人に上る。

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