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万博、コロナ禍…必要性高まるスマートシティー

 先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティー。大阪府が25日に設立した産官学による“オール大阪”の会議体は、社会課題の解決と成長の好循環を生み出すためのプラットフォーム(基盤)だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非接触型の生活様式が浸透する中、情報通信などのリモート技術を駆使したスマートシティーの必要性が高まっている。

 「世界は新しいことにチャレンジしているが、日本はガラパゴス化している。豊かさを高めるためスマートシティーが必要だ」。吉村洋文府知事は25日、会議体設立後のパネルディスカッションでこう強調し、会議体の意義について「民間と大学、役所の垣根を取っ払うことが大阪の成長につながる」と述べた。

 府は3月にまとめた「スマートシティ戦略」で、2025年大阪・関西万博までのロードマップを策定。行政サービスの利便性向上や先端技術の実証実験を通じ、万博を支える都市基盤の確立を目指していた。

 しかしコロナ禍で非接触が当たり前の社会となり環境は一変した。このため府は、オンラインの診療や教育、テレワークの推進など新たな生活様式を取り入れたスマートシティ戦略の改訂版を今秋にも打ち出す。

 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」を掲げており、スマートシティーの進展は欠かせない。府の担当者も「万博が実生活とかけ離れた『夢の世界』であってはだめだ。5年後の開催までに府民が便利さや暮らしやすさを実感できる社会になっていなければ、万博で提示する未来も響かない」と説明する。

 スマートシティーとともに地方創生のための「起爆剤」と位置付けられているのが、国家戦略特区を活用した最先端都市「スーパーシティ」だ。大阪府市は、万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)とJR大阪駅北側の再開発地域「うめきた2期」を候補地として、スーパーシティの実現も目指している。

 スマートシティーは府内全域が対象だが、スーパーシティは国家戦略特区という限定したエリアで複数分野の法規制を一括緩和。自動運転や遠隔診療などの最先端技術を実生活に取り入れる。府は、スーパーシティとスマートシティーの相乗効果で、住民生活の質をより向上させることを見据えている。

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