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和歌山県の事業継続支援金給付、想定上回る1万8800件 「予算増額も検討」

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した事業者を対象にした和歌山県の「事業継続支援金」給付が、5月の受け付け開始から3カ月間余りで当初想定を上回る約1万8800件に達した。金額ベースで41億2千万円の予算に対し、すでに9割超の38億2千万円を執行。コロナ禍の長期化で来年2月末の申請期限までにさらに増える可能性もあり、担当者は「予算の増額も検討していきたい」としている。

 県の事業継続支援金は、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で半減以上となった事業者が対象。従業員規模に応じて最大100万円を支給する。

 県は当初、県内事業者の3割にあたる8千事業者の利用を想定し、約17億8千万円の予算を確保。その後1万8千事業者まで対応できるよう約23億4千万円を追加した。

 県によると、申請件数は5月15日の開始から1週間で528件。申請方法の問い合わせなども殺到し、6月11日には最多の658件の申請があった。その後も1日平均約300件の申請があり、8月21日時点で1万8800件に給付を終えたという。

 国の持続化給付金の支給が申請要件となっているため、県の担当者は、国への申請準備が整った事業者が順次、県にも申請しているとみている。

 新型コロナは8月に入っても収束の兆しは見えず、担当者は「困っている事業者をしっかり支援できるよう対応を考えていきたい」としている。

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