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増える「浸水想定区域」住民、災害リスク軽減できるか 

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 各地で河川の氾濫による水害が相次ぐ中、「浸水想定区域」での人口増加が目立っている。山梨大の秦(はだ)康範准教授(地域防災)の調査では、国民の4人に1人以上が同区域に住んでいることが判明。安価で容易に土地を確保できることによる開発の進展が要因とみられる。高リスク地域の住民に集団移転を促す制度もあるが、利用は低調だ。(細田裕也、橘川玲奈)

想定された被害

 九州を中心に甚大な被害をもたらした7月の豪雨。国土地理院が航空写真などを基に公開した、7月4日午後3時時点の球磨(くま)川流域の浸水想定図によると、入所者14人が死亡した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」周辺の浸水深は最大8~9メートルだった。これは国土交通省が事前に想定していた、浸水深が5メートル以上20メートル未満と予測されていた範囲にほぼ合致する。

 各自治体は国や都道府県が指定した浸水想定区域を元に、避難の是非や避難所選定を決める際の基礎資料となるハザードマップを策定しているが、近年の豪雨災害ではハザードマップの被害想定と実際の浸水域が重なったケースが相次ぐ。関東・東北豪雨(平成27年)で鬼怒(きぬ)川氾濫に見舞われた茨城県常総市、西日本豪雨(30年)で被害にあった岡山県倉敷市真備町(まびちょう)地区でも、浸水はおおむね想定通りに起きていた。

 「ハザードマップの信憑(しんぴょう)性は極めて高い」と防災システム研究所(東京)の山村武彦所長。「あとは住民が正しく理解し、行動に移すことが重要」と話す。

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