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大阪「総合取引所化」から2週間 関西地元証券、動き鈍く ニーズあるか分からず

国内初の総合取引所として運用が始まった大阪取引所であいさつする山道裕己社長=7月27日午後、大阪市中央区
国内初の総合取引所として運用が始まった大阪取引所であいさつする山道裕己社長=7月27日午後、大阪市中央区
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 日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所が貴金属、ゴムなどの商品先物の取り扱いを始め、金融分野のデリバティブ(金融派生商品)と商品先物を一元的に扱う国内初の総合取引所へ生まれ変わって、10日で2週間となる。だが地元関西の証券会社の動きは鈍く、個人投資家を呼び込む動きは盛り上がらない。ニーズがあるのか見極められないことが理由のようだ。(岡本祐大)

取引口座が一本化

 商品先物が東京商品取引所から移管された7月27日、大阪取引所の山道裕己社長は会見で「取引量を2、3年のうちに2倍くらいにしたい。それで満足することなくさらに伸ばしていきたい」と語った。

 カギとなる一つは、個人投資家を呼び込み、取引の裾野を広げることだ。

 移管されたのは金や大豆、ゴムなどの商品先物14品。投資家は商品先物と、株価指数などを対象とした金融デリバティブを同じ口座で取引できるようになった。値動きの異なる両者を組み合わせた売買などが可能となり便利になった。

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