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大阪・ミナミ時短要請 飲食店「意味あるのか」

ミナミの時短・休業要請エリアの飲食店で、「感染防止宣言ステッカー」の導入を呼びかける大阪府の職員ら=5日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)
ミナミの時短・休業要請エリアの飲食店で、「感染防止宣言ステッカー」の導入を呼びかける大阪府の職員ら=5日午後、大阪市中央区(恵守乾撮影)

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、大阪・ミナミの一部エリアに限定した営業時間短縮や休業の要請が6日午前0時に始まる。期間は20日まで。感染の抑止が狙いだが、エリア内の飲食店関係者からは「ミナミだけでは意味がない」などの声もあがった。

 大阪府による要請の対象区域は東西が堺筋と御堂筋、南北は千日前通(どおり)と長堀通に囲まれた範囲。接待や酒の提供を伴う飲食店やカラオケ店など約7千店舗が時短要請の対象になる。感染防止対策を取る店は午後8時までの営業とし、対策を実施していない店には休業を要請している。

 こうした要請に対し、道頓堀界隈(かいわい)にある焼肉店「道頓堀みつる 本店」では、午後5時から午前8時までの通常営業を、3時間のみの時短営業に変更する。

 運営会社社長の柴田充さん(45)は「結局は人が他の繁華街に流れるだけで、ミナミの中心部だけで時短要請しても感染拡大抑止になるのか」と話す。

 時短営業に協力した店には、大阪府市から1日2万円が支給されるが、これについても「従業員の休業補償なども支払わなければならず、時短営業で1千万円以上の赤字になる。何の足しにもならない」と不満をあらわにした。

 同じミナミでも人気の飲食店が立ち並び、「なんばグランド花月」などもある「裏なんば」や、若者が多く集まる「アメリカ村」は対象地域から除外された。

 アメリカ村で家庭料理を提供する飲食店を営む女性(79)は「アメ村でもバーや接待を伴う飲食店が多い。今後対象区域に指定されたら経営がさらに厳しくなるが、感染防止のためには致し方ない」とした。

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