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大阪・ミナミの「夜の街」、コロナ感染はキタの3倍

 大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長は4日、府公館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて6日から実施するミナミの一部エリアでの営業時間短縮や休業要請の対象店舗は約7千店で、予算規模は22億円との見通しを明らかにした。府市はピンポイントの時短・休業要請で感染抑止効果が確認されれば、今後別の感染拡大エリアでの実施も検討する。

 吉村氏によると、ミナミで6月1日~7月28日に確認された陽性者は、キタ(81人)の3倍以上の279人。うち約半数の136人が、今回の対象エリアに出入りしていた。

 このエリアには、大阪市中央区にあるスナックやバーなど約7900店の約7割に相当する約5300店が所在。6月以降、クラスター(感染者集団)が発生した市内のナイトクラブなど17施設のうち、13施設が位置し、感染者が集中的に確認されている。

 関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、唾液の飛沫(ひまつ)が感染拡大の要因とされていることを指摘。府市の対応を「酒を飲む時間が長いほどリスクが高くなる。提供時間を区切るのは効果的だ」と一定評価する。

 休業要請は接待を伴う飲食店やカラオケ店を対象に実施。期間は6~20日で、応じた店舗には府市が1日1万円ずつ、最大30万円を支給。府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示する店は午前5時~午後8時の時短営業とする。

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