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オンラインOK 教育委員会会議 文科省、近く通知

 教員の人事や処分、使用する教科書など教育行政に関する協議を行う教育委員会会議について、文部科学省が教育委員のオンラインでの出席を認める方針を固めたことが28日、分かった。近く各都道府県教委に通知を出す。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、参集の必要がないオンライン出席を求める声が各地の教育委員会から相次いだためで、これまで文科省は可否を明確に示していなかった。(木ノ下めぐみ)

 教育委員会会議は、地方教育行政法に基づき、教育委員会の意思決定を合議制で行う場。教育長と、有識者やPTA関係者などの教育委員で構成され、月に1回程度開かれる。

 大阪府教育委員会の場合、緊急事態宣言中の5月の教育委員会会議がきっかけだった。教育委員の一人で「松竹芸能」会長の井上貴弘氏が東京都内在住のため、テレビ会議システムを活用して会議に参加。しかしオンライン出席の扱いについて文科省の対応が不明だったため、井上氏を「出席」と見なせず、議決に加えられなかった。井上氏は「対面で会議を行うのが一番良いが、緊急時はオンラインでも議決できるようにしてほしい」と求めた。

 文科省によると、コロナ禍を受けてこれまでに大阪府教委など全国の10を超える教育委員会からオンライン出席に関する問い合わせがあったという。ただ、会議への出席は対面を想定しており、「オンラインで出席した場合の議決の可否について、文科省としての考えを示せず、問い合わせにも検討中と回答する以外なかった」(担当者)。5月に問い合わせをした兵庫県教委の担当者は「回答の内容から議決は認められそうにないと受け止め、オンラインでの出席は見合わせていた」と話す。

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