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児相6割に警察官配置 設置自治体、虐待の対応強化で

 児相は今年度初めの時点で、都道府県や政令市など全国72自治体が計219カ所設置。産経新聞の調査では、このうち41自治体が計67人の現職警察官を児相に配置しており、1年前から10自治体増加したことが分かった。

 児相に配置された警察官は、警察との連絡調整のほか、警察目線でリスク判断の意見を述べたり、現場で子供の安全確認や暴力的な親への対応に当たったりすることが多い。愛媛県では児相の各事案について、警察と協力して対処すべきかどうかを児童福祉司と警察官らが選別する「トリアージ」を目指している。

 調査では、児相が全虐待事案の対応概要を警察に提供する「全件共有」も27自治体で行われていることも判明。うち10自治体は結果として虐待ではなかった通告も含めて共有している。

 虐待対策の国の検討会に長年関わった松原康雄・明治学院大前学長(児童福祉論)は「組織間の連携を図るにはOBではなく現職警察官がいる意味は大きい」と評価。その上で「児相が不慣れだった強制介入のノウハウを学べることは確かだが、ほかの有効な活用方法は試行錯誤の段階だ。経験を蓄積してマニュアルに残し、人が替わっても機能する仕組みを作っていってほしい」と話している。

【用語解説】児童相談所への警察官配置 

平成22年に大阪市西区で母親が2児の育児を放棄し、餓死させた事件をきっかけに、同市が全国に先駆けて同年10月、大阪府警の現職警察官2人を児相に配置。その後、厚生労働省も全国に実施を促している。同市での配置は「連携が深まった」などとして29年3月で終了したが、現在は警察OB7人が市児相で勤務。厚労省によると、OBは昨年4月時点で52自治体に216人配置されている。

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