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暮らし守る山村の挑戦 災害予測AIも駆使

 システムは、雨雲の動きや降雨量を踏まえて土砂崩れや洪水の起こりやすさを計算。高齢者が多いなどの各集落の特性、携帯電話の位置情報による住民の動きも勘案し、6時間先まで、村内各地点で住民が災害被害に遭うリスクをはじき出す。その上で、どの段階でどのエリアに村が避難指示を出すべきかを判断する。

 3年後の完成が目標で、今回の豪雨では実際に予測をさせながら、精度や使いやすさといった課題を洗い出した。

 渋谷博昭村長は「村には美しい風景、歴史、物語があり、今後も住民の暮らしを守り続けていきたい。そのためには安全安心が必要だ」としている。

リスク高まる山間部

 福岡県東峰村のような「中山間地域」は、日本の国土の約7割を占める。こうした地域は人口減少や高齢化に直面してきたが、「数十年に一度」の豪雨が毎年のように襲うようになった今、災害リスクはさらに高まっており、全国の山村で「消滅」に拍車がかかる可能性もある。

 「生まれ育った村を出るつもりはない。でも村に住むのは自分の世代までかもしれないな」

 3年前の九州北部豪雨で妻を亡くした男性(75)は、村で暮らし続ける限界をにじませた。

 「日本の棚田百選」にも選ばれた、約400年の歴史がある風光明媚な棚田が広がる同村。住民の女性(69)は「村は誇りだが災害はどうしようもない。ゆくゆくは村を離れることも考える」と複雑な表情を浮かべる。一方、若手住民の和田将幸さん(46)は「災害をきっかけに、棚田や村を次世代につながなければと考えるようになった」と話す。

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