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関西送配電、万博会場に多機能「スマートポール」 基地局や給電施設…エリア外設置も検討

万博会場でのスマートポール建設について説明する関西電力送配電の土井義宏社長=大阪市北区
万博会場でのスマートポール建設について説明する関西電力送配電の土井義宏社長=大阪市北区

 関西電力から分社化した送配電事業の子会社「関西電力送配電」の土井義宏社長が産経新聞とのインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の会場で、通信基地局やデジタルサイネージ(電子看板)などの機能を備えた「スマートポール」建設を提案する考えを明らかにした。土井氏は「ゆくゆくは会場外にも建てたい」と述べ、新規事業の1つに育てる方針を示した。

 スマートポールは第5世代(5G)移動通信システムのアンテナ基地局やWi-Fi、街路灯などの機能を搭載したポール。地中化した電柱の地上配電機器と組み合わせることもある。大手電力や電機メーカーなどが開発を進めている。

 土井氏は「現在、アイデアを出している段階」とした上で、自動運転車のセンサーや電気自動車の非接触給電設備などの機能を盛り込むことを検討しているとした。

 人口減少や家庭での再生可能エネルギーの普及などで送電線の利用料(託送料金)が下がることが予想される。土井氏は「本業だけでなく、新規や国際分野の事業を育てていかなければならない」と話し、収益源の多様化を進める考えだ。

 関西送配電は電力自由化の一環で、大手電力各社から送配電部門を切り離す「発送電分離」によって、4月に関電の子会社として発足。関電の送配電部門トップだった土井氏は同社副社長から現職に転じた。(岡本祐大)

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