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大阪IR、コロナが翻弄 事業者決定見通せず

大阪府市が想定するIR開業までの流れ
大阪府市が想定するIR開業までの流れ
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 大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の計画が新型コロナウイルスに翻弄(ほんろう)されている。令和9年3月末まで、としていた開業時期について、松井一郎市長は「1~2年程度延期される」との見通しを表明。公募の事業者提案書の提出期限は当初の4月から当面延期となり、事業者決定の時期は見通せていない。

 府市は昨年12月、全国に先駆けIR事業者の公募を始めた。公募に応じたのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスによる共同グループ1事業者のみ。府市は、MGM側と協議を重ね、当初は6月に事業者を正式決定する計画だった。

 しかし、新型コロナの影響で、事業者選定の前提となる国の基本方針の策定が先送りとなったほか、日米の渡航制限でMGM側との打ち合わせも停滞。「当面の延期」を決定せざるを得なかった。

 2025年大阪・関西万博の会場と同じ人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)が予定地のIRは、府市にとって大阪ベイエリア活性化の切り札だ。当初は相乗効果を狙い、万博前開業を条件に掲げていたが、工期に難色を示す事業者側に配慮。募集要項では、令和9年3月末まで遅らせた経緯がある。

 「大阪からの撤退は全く考えていないと事業者は言っている。ただ、少し時間を延ばしてほしいという連絡があった」。松井氏は6月の会見でこう強調した。

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