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収集業務委託で官製談合か 奈良の業者などを捜索 大阪地検特捜部

奈良県香芝市の関係先から段ボール箱を運び出す大阪地検特捜部の係官=14日午後(土屋宏剛撮影)
奈良県香芝市の関係先から段ボール箱を運び出す大阪地検特捜部の係官=14日午後(土屋宏剛撮影)

 奈良県香芝市が平成28年に発注したごみ収集・運搬業務をめぐり、委託契約を結んだ市内の廃棄物処理業者「AMカンパニー」に市側が入札情報を漏らした疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は14日、官製談合防止法違反容疑などで関係先を家宅捜索した。AM社の経営には元市職員や現職市議の親族が関与。市議宅も捜索した特捜部は、関係者から任意で事情を聴くなどして捜査を進める。

 香芝市などによると、市は28年1~2月、選定条件に合致する業者を絞り込み、提案内容を審査する「指名型プロポーザル方式」で入札を実施し、AM社ら6業者が参加。副市長ら5人でつくる審査会が提案内容を点数化し、AM社を選定した。市は同年3月から5年間、月約370万円で委託する随意契約をAM社と結んだ。

 関係者によると、この選定をめぐり、市側がAM社にごみ収集車の仕様などに関する入札情報を事前に漏らしていたり、提案内容に不自然に高い点数を付けたりした疑いがあるという。

 委託契約をめぐっては28年、地元住民らが委託料をAM社から返還させるよう市に求め提訴。1審奈良地裁は30年、「AM社の選定が、あらかじめ内定していたと推認される」などとして契約を無効と判断し、1億円以上の委託料の返還を請求するよう市に命じた。2審大阪高裁も今年2月、1審判決を支持。市は判決を不服とし上告している。

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