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和歌山知事 県外受け入れや営業の自粛「今のところない」

 新型コロナウイルスの新規感染が近畿でも再び増加傾向にある中、和歌山県の仁坂吉伸知事は14日の定例会見で、県外からの受け入れや営業の自粛について「(県の)基準に達しておらず、今のところ実施の考えはない」と強調。実施する場合についても「いきなりピーク時に戻すことはない」と段階的にする考えを示した。

 県は5月15日、自粛要請レベルを引き上げる場合の基準を公表している。

 基準では、近隣府県で新規陽性者40人以上が複数日出現した場合、県外からの受け入れ自粛を強化する。県内で新規陽性者5人以上が複数日出現し、肺炎患者陽性率5%以上▽新規感染陽性率5%以上▽病床使用率50%以上-の条件を全て満たした場合は、不要不急の外出自粛や営業自粛などに踏み切るとしている。

 今月に入って近畿で新規感染が増加傾向にある中、仁坂知事は県外からの受け入れ自粛の基準について、「近隣の足し算ではなく、大阪の数を見て判断する」と説明。「京阪神で40人以上出る日もあるが、大阪は(保健医療行政が)破綻している状況ではない。自粛する段階ではない」と述べた。

 営業自粛などの条件についても「新規感染者5人以上は2回あるが、それ以外の条件はまだ。自粛をお願いするつもりもないし、そんな状況でもない」とし、再要請する場合についても「条件を満たせば、いきなり(営業自粛を要請した)5月の状態に戻すわけではない。どう対応するか、その時に考える必要がある」と話した。

 一方、県内では今月に入って感染が判明した患者の中に、発熱などの症状がありながら出勤していたケースもみられたため、県は15日から、県職員が自宅で検温してから出勤するよう取り決めた。

 上司に報告し、体温が37・5度以上の場合や、発熱が明らかな場合は休ませる措置をとる。感染した場合の影響が大きい病院や介護施設などにも同様の対応を改めて要請する。

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