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都構想住民投票、10月下旬衆院選なら「同日実施考えたい」維新・松井代表

松井一郎・大阪市長
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 大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は9日の記者会見で、大阪都構想の住民投票を予定する11月1日に近い10月下旬に次期衆院選が行われる場合は、同日実施を目指す考えを明らかにした。公明党大阪府本部内でも「同日実施はやむを得ない」と容認論も出ており、衆院選の時期が明確になれば日程調整が行われる見通し。

 衆院選については「10月13日公示、25日投開票」など年内実施の可能性が取り沙汰されている。松井氏は、「11月1日近くに実施となれば合わすべきだ。経費も抑えられる」と明言。「仮に『10月25日投開票』となれば、同日とすることを考えたい」と話した。

 住民投票の手続きを定めた大都市地域特別区設置法では、都構想の協定書が府市両議会で議決され、府市に通知後60日以内に住民投票を実施すると定めている。維新は11月1日の実施を目指し、9月3日にも市議会で議決を得たい意向。同法では投票日を決めるのは各選挙管理委員会とされている。

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 大阪市によると、前回(平成27年)の住民投票でかかった経費は約8億円。前回(29年)衆院選の費用は約6億円だといい、担当者は「同日にすることで、経費の圧縮にはつながる」としている。

 一方、公明は「争点が異なる」などとして同日実施には消極的だったが、府本部関係者によると「新型コロナウイルスへの対応もある中、同日実施は仕方ない」との意見が出始めているという。

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