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自力で逃げられない「災害弱者」どうすれば…避難計画も低調

 大阪府によると、施設側から「計画の目的が分からない」といった疑問が出て説明しているという。府の担当者は「作成が進んでいない現状に危機感を持っている。市町村を通じて働きかけたい」とする。

 ただ、計画の作成、訓練だけでなく、災害時に実際に行動を取れるかが重要だ。30年の西日本豪雨の際は住民が避難情報を把握しながら行動に移せず、被害が拡大した。岡山県倉敷市真備町では死者51人の約8割を70代以上が占め、多くは住宅1階で見つかった。県の担当者は「『自分は大丈夫』と思い込む心理的なバイアスが働いたともいわれた」と話す。

 西日本豪雨を機に、広島県福山市の特養「五本松の家」は、警戒レベルが低い段階でも昼間の時間に利用者を施設の上階にエレベーターで避難させるといった独自の避難計画を作った。

 田原久美子施設長は「火災と違い、水害は被害が及ぶまでに多少時間がある。事前に対策を定めて早めに行動すれば、全員を助けられるはずだ」と話す。

 防災避難計画に詳しい兵庫県立大の室崎益輝(よしてる)教授は「施設の管理者は、自力で避難できない高齢者や障害者の命を預かっている。災害情報をつかんだ時点で空振りを恐れず、避難準備にあたる職員らを増やすなど即座に緊急対応に踏み切るべきだ」と語った。

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