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【新防災-西日本豪雨2年】(下)ボランティア、迫られる変化

 「さらに被害が大きくなるかもしれない」

 これまで数々の被災地でボランティア活動を行ってきた「災害NGO結(ゆい)」の前原土武(とむ)代表(42)は、5日、今後の九州地方での大雨を告げる天気予報に危機感を募らせた。明らかになってきた熊本、鹿児島両県での豪雨被害。前原さんは今、どうやったらボランティア活動ができるかを検討している。

 今回は、コロナ禍中で起こった初の大規模自然災害。恐れていたことが現実となった。「災害とコロナの両方に直面し、行政も住民も不安だと思う」。前原さんは現地の災害支援団体と連絡を取りながら情報収集に努め、現地から要請があれば、被災地入りするつもりだという。

 これまでの活動でも、コロナの影を感じることはあった。昨年10月の台風で千曲(ちくま)川が氾濫し甚大な被害を受けた長野市長沼地区などで、被災直後から民家の土砂撤去などの支援活動を続けてきた。だが、地元ボランティアセンターは感染拡大を懸念し、2月末からボランティアの受け入れを中止。「なぜこんな時期に県外からボランティアに来ているのか」。地元住民の声が、前原さんの耳に届くこともあった。

 これまで同市では、のべ6万人以上が支援活動にあたってきた。緊急事態宣言が全国で解除され、市では6月、約3カ月ぶりにボランティアの受け入れを再開したが、募集対象は市内在住者に限定したままだ。

 災害復興のため、全国から多数が駆け付けるボランティア。コロナ禍中の被災地での活動は、ウイルスを持ち込む、持ち帰る、被災者やボランティア同士の接触により感染を広める-など多くのリスクをはらむ。

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