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路線価 近畿は大阪、京都で上昇 都市部が牽引

 大阪国税局が1日発表した近畿6府県の路線価も、変動率が前年に比べ平均1・2%増と5年連続で上昇した。府県別では、訪日客に人気があり、オフィス需要の高い京都(3・1%)や大阪(2・5%)で増加。一方、ほかの4県は軒並み下落となった。全国の変動率トップ10のうち、大阪が6カ所を占めた。

 近畿の最高路線価は、大阪市北区角田町(阪急百貨店前)で、35%増の1平方メートルあたり2160万円となり、昭和59年以降、37年連続で首位を維持した。2位は同市中央区の道頓堀川・戎橋付近の2152万円。変動率は44・6%増と近畿1位、全国3位となった。

 京都のトップは、京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町(四条通)で、673万円。変動率は18・1%増だった。

 また、変動率がマイナスとなった兵庫(0・1%)や奈良(0・3%)では、中心部と郊外との差が顕著に。駅前の大規模再開発が進む神戸・三宮センター街では17・6%増、訪日客人気で近鉄奈良駅前では21・2%増と大きな伸びを示した。

路線価 1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国土交通省が3月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定される。同一地点では公示地価の8割程度の水準となる。今年の対象は全国約32万6千地点。

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