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避難所コロナ対策推進、西日本豪雨で被災の倉敷市長

「一歩一歩復興に向かって歩みを進めたい」と話す、岡山県倉敷市の伊東香織市長=30日、倉敷市役所(織田淳嗣撮影)
「一歩一歩復興に向かって歩みを進めたい」と話す、岡山県倉敷市の伊東香織市長=30日、倉敷市役所(織田淳嗣撮影)
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 200人を超える死者・行方不明者を出した平成30年の西日本豪雨から2年となるのを前に、被災地の岡山県倉敷市の伊東香織市長(54)は30日、報道各社の取材に応じ「一歩一歩、歩みを進めている状況。災害に強い街づくりを進めたい」と述べ、復興に取り組む決意を語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害時の避難所運営の見直しを迫られており、市民に新しい避難方法を周知する考えも示した。

 被害の大きかった同市真備(まび)町地区では、河川の堤防の決壊で4400ヘクタールのうち1200ヘクタールが最大約5メートル浸水し、51人が死亡した。同地区の住民は6月末現在で約2800人が市内外の仮設住宅で生活している。伊東氏は「一人一人に寄り添っていきたい」と継続的な支援を誓った。

 市は新型コロナ禍を受けて、今後の災害対策も見直す。豪雨では被災者が高台にある小学校などに避難。自宅を失った人たちが長期にわたり、過密な状態で過ごした。伊東氏は「これからは親族宅や車などに分散して避難することや、避難所での検温が必要だ。いざというときに備え、市民には新しい避難方法の広報を進めたい」と述べた。当時倉敷市では保健師が避難所を見回り、トイレの衛生管理、手洗いの徹底など指導を行い、感染症拡大を防いだ経緯があり、こうした経験も活用するという。

 市はこの日、6月定例市議会に追加補正予算として避難所での体温計、消毒液などの備蓄品購入などを含めたコロナ関連対策として約11億円を提案。市議会で可決された。

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