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緊急事態宣言解除から約1カ月 百貨店は復調兆し、高級ホテルは低空飛行

 高島屋大阪店の昨年の売上高に占めるインバウンドの比率は約20%。今年6月は売上高全体が前年同月比25%減で推移しているため、インバウンド分(20%分)は剥落したままだが、国内客の大半は戻ったことになる。担当者は「休業していた分、反動で需要が増えた要素もある」とする。

オンラインで底上げ

 著しく回復しているのが郊外店だ。「テレワーク(在宅勤務)や外出自粛が続き、(郊外に住む人は)遠出せずに買い物ができる」と高島屋の担当者。郊外店は都市型店に比べ、内食・中食需要に応える食品の品ぞろえが多いのも理由という。

 6月は高島屋泉北店(堺市)が25日時点で7%増と、この水準でいけば前年を上回る見通し。近鉄百貨店は、奈良店(奈良市)が同日時点で0・3%減と6月はほぼ前年並みまで回復した。

 百貨店各社にとって今の課題は催事の開催が難しいことだ。催事は店舗全体の売り上げ増につながる“シャワー効果”があり、本格回復には欠かせない。

 オンライン化で底上げを図る動きも多く、高島屋大阪店では平成27年から毎年開催していた日本酒の物産展「日本酒祭」を6月24日にオンライン上で始めた。近鉄百貨店も7月1日から8月末まで、初となるオンラインでの北海道物産展を開催する。

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