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2020年にラスベガスで売上高45%減も 米IR事業者、新型コロナで苦境 日本での開業・事業規模に影響も 

 米市場への打撃は、米IR事業者の対日進出計画にも影響を及ぼす可能性がある。すでに米最大手ラスベガス・サンズは5月、コロナ禍で経営が悪化するなか、日本参入を断念した。

大阪は事業者選定を延期

 現在、日本参入に手を上げている主要事業者は、オリックスと共同で大阪参入を目指すMGMリゾーツ・インターナショナルと、横浜に参入意向とされるウィン・リゾーツの2社。

 ただ、感染拡大を受け、ラスベガスを主力市場とするMGMは3月中旬に米国内の全施設を閉鎖し、ウィンも相次ぎ施設を閉じた。両社は現在、順次施設の再開を進めている。

 IR情報サイトを運営するキャピタル&イノベーションの小池隆由社長は「米市場の低迷長期化は、IR事業者の財務悪化を招きかねない。大阪府市の場合、事業者の総投資額は9300億円と見積もられているが、巨額投資が困難になる可能性もある」とした上で、「自治体は、IRの事業規模縮小などの検討を進める必要がある」と指摘する。

 日本国内のIR計画をめぐっては、大阪市の松井一郎市長が今月23日、「新型コロナの影響で事業者側との打ち合わせも進んでいない」として、7月に予定していたIR事業者の応募書類の提出時期を当面の間、延長すると発表した。9月ごろとしていた事業者決定の時期も先送りとなる。

 横浜市でも、IRの誘致事業の要件をまとめた実施方針の公表が延期されている。

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