PR

産経WEST 産経WEST

松井一郎氏「最後の審判」 大阪都構想、制度案可決で

 採決前の意見表明で、維新は「知事と市長の人間関係で成り立っている二重行政解消を、制度として担保したい」と主張。公明は「大阪のさらなる成長の実現に大都市制度改革が必要なのは明らか」と述べた。

 一方、自民市議団は「大阪市の廃止には膨大なコストを要する。目前のコロナ対策に全力を挙げるべきだ」と強調。共産は「半人前の特別区を作るのは地方分権の発想に逆行する」と批判した。

 協定書は今後、国に承認されれば完成する。11月1日の住民投票実施を目指す維新は、感染状況が落ち着いていれば8月にも協定書を府市両議会に提出。9月上旬の承認を想定している。

     ◇

 大阪都構想 大阪市を廃止し、特別区に再編する制度で大阪維新の会の看板政策。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近な行政は特別区に委ねることで、府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、市が現在担っている2924の事務のうち、427が府に振り分けられる。平成27年5月の前回住民投票では5特別区に再編する案が約1万票の僅差で否決された。住民投票で賛成多数となれば、戦後初めて道府県と政令指定都市の関係が見直され、大規模な制度改革が行われることになる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ