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松井一郎氏「最後の審判」 大阪都構想、制度案可決で

大阪都構想の制度案が法定協議会で決定され、会場をあとにする松井一郎・大阪市長(左)と吉村洋文・大阪府知事=19日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)
大阪都構想の制度案が法定協議会で決定され、会場をあとにする松井一郎・大阪市長(左)と吉村洋文・大阪府知事=19日午後、大阪市北区(安元雄太撮影)
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 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)の最終採決が19日、大阪府市の法定協議会で行われ、大阪維新の会と公明党、自民党府議団の賛成多数により可決、決定された。新型コロナウイルスの感染が収束すれば、11月にも賛否を問う住民投票が行われる見込み。賛成多数となれば、令和7(2025)年元日に大阪市は4つの特別区に移行する。

 維新は都構想で府市の二重行政を解消し、大阪の成長につなげる都市制度の構築を目指している。代表の松井一郎・大阪市長は法定協終了後、記者団に「これが最後の審判となる。大都市の役割分担が明確になるという制度の本質を住民に理解してもらい、判断いただきたい」と述べた。

 協定書によると、特別区は淀川▽北▽中央▽天王寺-の4つで、現在の24区役所は窓口サービスを担う事務所として存続。「区役所」の名称も引き続き使用する。特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など身近な住民サービス、府は都市計画など広域行政を担う。介護保険事業などは一部事務組合が受け持つ。特別区の庁舎は既存庁舎を当面活用する方針。

 法定協の採決では、今井豊会長(維新)を除く委員19人のうち維新など16人が賛成、自民市議2人と共産市議1人が反対した。

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