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「大阪都構想」制度案を可決、決定 11月住民投票へ

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)の最終採決が19日、府市の法定協議会で行われ、大阪維新の会と公明党、自民党大阪府議団の賛成多数により可決、決定された。新型コロナウイルスの感染状況の収束が続けば、11月にも賛否を問う住民投票が実施される見込み。賛成が多数を占めれば、令和7(2025)年元日に大阪市は4つの特別区に移行する。

 協定書によると、特別区は淀川▽北▽中央▽天王寺-の4つの名称で、現在の24区役所は窓口サービスを担う事務所として存続し、「区役所」の名称も引き続き使用する。特別区は保健所や教育委員会、児童相談所など身近な住民サービス、府は都市計画など広域的な行政を担う。介護保険事業などは一部事務組合が受け持つ。

 協定書は今後、国から承認されれば完成する。11月1日の住民投票実施を目指す維新は、感染状況が落ち着いたままであれば、8月にも協定書を府市両議会に議案として提出、9月上旬の承認を想定している。

大阪都構想 大阪市を廃止し、特別区に再編する制度で大阪維新の会の看板政策。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近な行政は特別区に委ねることで、府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、市が現在担っている2924の事務のうち、427が府に振り分けられる。平成27年5月の前回住民投票では5特別区に再編する案が約1万票の僅差で否決された。住民投票で賛成多数となれば、戦後初めて道府県と政令指定都市の関係が見直され、大規模な制度改革が行われることになる。

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