PR

産経WEST 産経WEST

「安全対策」と「開かれた交番」の両立課題 大阪・吹田拳銃強奪から1年

 警察庁は、交番近くの路上をうろついたり、長時間滞在したりする不審者を防犯カメラで検知し、管轄の警察署や警察本部にアラームで警告するシステムの導入も検討している。

交番は地域の拠点

 拳銃が奪われれば市民が危険にさらされるため、安全確保は重要だ。だが一方で地域の警察官には、児童の見守りや防犯指導といった事件事故対応以外の幅広い役割も求められている。

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下では、繁華街などで外出自粛要請が出ていることを伝える「声かけ」活動を実施。「せきをかけられた」「自粛要請中に営業している店がある」といった新型コロナ関連の通報で現場に駆け付けることもある。

 ある警察幹部は「事件にならないもめ事でも、警察官が出向いて話を聞くことで解決することは多い。そうした積み重ねが警察への信頼や安心感につながっている」と強調する。

 地域防犯に詳しい摂南大の中沼丈晃(たけあき)教授(行政学)は「交番は地元住民と風通しが良い関係を築くことで、一体となって犯罪を抑止してきた」と指摘。「安全対策を考える上で、交番が地域の拠点であることを考慮し、良い関係を崩すことのないようにする必要がある」としている。

「一日も早く復帰できるように」被害巡査コメント

 事件で一時意識不明となった古瀬鈴之佑巡査(27)は昨年11月に退院。1月には職場復帰し、警察署内で事務作業をしながら、リハビリを続けている。大阪府警は、「交番勤務に復帰できるように頑張りたい」などとする古瀬巡査のコメントを発表した。全文は次の通り。

 事案のあと、みなさまから、心のこもった千羽鶴や激励のお言葉をいただき、本当にありがとうございます。

 今もリハビリ中ですが、署内での勤務ができるまで、回復しました。

 一日も早く交番勤務に復帰ができるように、頑張っていきたいと思います。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ