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違法見逃し経営陣に責任、巨額の賠償請求相次ぐ 関電提訴決定

 近年はコーポレートガバナンス(企業統治)強化の一環として、第三者委員会が旧経営陣の責任の有無を調査するケースが目立つ。結果次第では関電同様、企業自らが旧経営陣を訴えることもある。

 オリンパスは巨額損失隠し事件に関し、会社に損失を与えたとして元社長ら旧経営陣を提訴。東京高裁は昨年5月、計約594億円の支払いを命じた。高裁は判決で、疑惑追及の声を上げた幹部を解職した元社長らについて「取締役としての善管注意義務に違反する」などと指弾した。

 不適切融資で多額損失を出したスルガ銀行も、元会長らの善管注意義務違反を認定した第三者委の報告書を受け、計約35億円を支払うよう求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

 一方、近畿大の芳沢輝泰准教授(企業統治論)は、関電について「極めて公共性が高い企業で、株主や利用者の電気料金で成り立っている」と指摘。「不正で損失を出したと認めるなら、電気料金の値下げなどで利用者らに還元するのが筋だ。そのくらいの誠意と大胆な改革がなければ生まれ変われない」と述べた。

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