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関電旧経営陣提訴「説明責任ある」「身内意識強い」専門家らの見立ては…

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 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「現経営陣は会見すべきだった。身内意識が強いと思われかねない甘い判断で、今回の提訴決定も、問題発覚から遅すぎるのではないか」と批判する。

 第三者委の調査では、役員ら75人が、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)らから約3億6千万円の金品を受領していたほか、工事情報を事前に提供していたことが判明している。

 荻原さんは、「電力を扱う公益企業にもかかわらず、甘い汁を吸っていた。原発をめぐる不透明な金が電気料金に上乗せされていると消費者から不信感を抱かれても仕方がなく、関電は消費者への説明責任を果たさなければ、消費者離れが進むだろう」と語った。

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 一方、「これまでの関電は身内に対し、非常に甘い企業との印象があったが、今回の提訴で公益企業としての自覚を持ち、生まれ変わろうとしているのが感じられる」と評価するのは、龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)。

 関電が3月に業務改善計画書をまとめるなど、再発防止に向けた取り組みをしている点については、「実際に癒着のあった原子力事業本部に対する実効的な変革に関しては、はっきりとした動きがみられない。枠組みが変わったとしても、中身が伴わなければ意味がなく、訴訟とともにこれらの動きに注目する必要がある」と述べた。

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