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関電旧経営陣提訴「説明責任ある」「身内意識強い」専門家らの見立ては…

旧経営陣を提訴した関西電力の本店(右)=15日、大阪市北区(渡辺恭晃撮影)
旧経営陣を提訴した関西電力の本店(右)=15日、大阪市北区(渡辺恭晃撮影)
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 関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり、関電が15日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら元取締役5人に計19億3600万円の損害賠償を求めて提訴することを決めた。問題発覚から9カ月。新たな企業運営に向けた区切りとして、関電が異例の提訴に踏み切る形となった。専門家らはどう見るのか。(鈴木俊輔、石川有紀、江森梓)

 「損害額の算定は容易ではない」

 15日午後、5人の元取締役を提訴すると発表した関西電力。明らかにした損害額のうち、金品を受領し、工事情報を事前に提供したことによる損害額が「検討中」とされていることについて、担当者は集まった記者に対しこう説明した。

 提訴内容の詳細や決定過程については「まだ(提訴の)準備中」「訴訟に影響する」と、回答を避ける場面も目立った。

 関電はこの日、臨時の監査役会を開いて提訴方針を決定。「具体的なやり取りは差し控える」としたが、提訴する方針の発表は夕方までずれ込んだ。

 「今後の訴訟に影響する可能性がある」などとして、関電の森本孝社長ら現経営陣は発表の場に姿をみせなかった。

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 「旧経営陣は違法性や会社への損害を否定して責任を逃れようとしていたが、第三者委員会で責任を認定された以上、関電は提訴する以外はなかった」とするのは、企業のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士だ。

 この訴訟で、一連の問題は区切りを迎えるとした上で、「民事訴訟で動機や事実関係が明らかにされる可能性もあるが、受領した金の流れなど実態解明は行われていないままだ。なぜ問題が起きたのか、会社として説明する責任がある」と関電の対応は企業コンプライアンス上、問題があるとの見方を示した。

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