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登録は利用者次第…第2波拡大抑止、コロナ追跡システムの実効性

 しかし、個人のプライバシーまで侵害されるという懸念も浮上。いったん封じ込めに成功した後の5月上旬、ソウルの歓楽街のクラブを中心にした集団感染が発生した際には、個人情報の露出を恐れて来店者が名簿に嘘の電話番号を書き残したりしたことから、連絡の取れない来店者が多く出た。感染者が、同性愛者が利用するクラブも訪れていたと報じられたことで、ネットでは同性愛者を攻撃する書き込みも相次いだ。

 大阪や京都で導入されている追跡システムは登録するかは利用者次第で、韓国ほど強力なものではない。大阪府の担当者は「管理するのはメールアドレスで、氏名や生年月日などの個人情報は入手しない」と説明。メールアドレスも約2カ月で削除されるという。京都市も「システムの設計上、プライバシーに踏み込むことはない」と話す。追跡システムの効果の検証はこれからだが、第1波で学んだ教訓が感染拡大防止につながることが期待される。

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