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大阪モデル「陽性率」除外へ 府が検討

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 大阪府が、新型コロナウイルスの感染拡大への再警戒を促す独自基準「大阪モデル」を見直し、指標から陽性率を外す方向で検討していることが10日、府関係者への取材で分かった。検査件数の増加と新規感染者数の減少に伴い、陽性率は5月中旬以降、1%未満で推移。府は、現在の基準では第2波の兆候を早期にとらえることが難しいと考えており、今後、専門家の意見も聞いて決定する。

 大阪モデルは、医療崩壊を起こさずに社会経済活動を続けるために策定。現在は陽性率のほか、感染経路不明者数と経路不明者の前週増加比(いずれも7日間平均)を再警戒の指標としている。

 このうち陽性率は「7%以上」を自粛要請の基準値としているが、5月14日~6月10日は0・8%以下と低く、5月23日からの19日間で0%は15日あった。

 低水準で推移する背景には検査態勢の強化がある。府は、車に乗ったまま検体を採取できるドライブスルー方式や、従来の方法に比べて簡単な唾液によるPCR検査を導入し、検査件数が増えた。

 ただ新型コロナの感染から発症までは一定の潜伏期間があり、検査で多数の陽性者を確認したときはすでに第2波のピークが過ぎている可能性もある。府幹部は「陽性率で感染拡大の兆候をとらえるのが難しくなっている」と話す。

 吉村洋文知事は10日の記者会見で、大阪モデルの見直しについて「感染が右肩上がりになるのをどうキャッチするか。厳密な指標を作りたい」と述べた。

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