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「新手のヤミ金」給与ファクタリングで集団提訴 大阪簡裁、全国2例目

 建設業界で働く男性は昨年から当面の生活費などのため、給与ファクタリングを数社利用。給与を債権に1社あたり2万8千~5万6千円を受け取り、給料日に1~2万円の手数料を上乗せして返すことを繰り返した。「手数料が高い」との認識はあったが、任意整理の経験があり、正規業者からの資金の借り入れは困難だったという。

 新型コロナウイルスの影響で今年1月ごろから仕事が減り、「一気に返済が苦しくなった」(男性)。滞れば勤務先に業者から連絡がいくかもしれない。そんな不安から債務者支援団体「大阪いちょうの会」(大阪市)に助けを求めた。

 同会ヤミ金対策委員長の前田勝範司法書士は、給与ファクタリングについて「通常のヤミ金を超える年利数百%以上の暴利。安易に手を出すと、返済のために何社からも借りるはめになる」と危険性を指摘する。

 集団提訴や金融庁の注意喚起などもあり、給与ファクタリングから撤退する業者も増えているとみられる。だが前田氏は「これは犯罪というはっきりとした司法判断を得て、警鐘を鳴らしていきたい」と話した。(杉侑里香)

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