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「新手のヤミ金」給与ファクタリングで集団提訴 大阪簡裁、全国2例目

 将来受け取る給与を債権として買い取り現金を融通する代わりに、高額の手数料を要求する「給与ファクタリング」は違法な貸し付けで契約も無効だとして、利用者8人が3日、ファクタリング業者「ZERUTA」(東京)など7社に計約690万円の返還や支払いを求める訴訟を大阪簡裁などに起こした。

 集団提訴は全国2例目。新型コロナウイルスの影響による困窮で返済に行き詰まり、支援団体に相談を寄せる人が増えている。弁護団は給与ファクタリングを「新手のヤミ金」と指摘している。

 訴状などによると、原告はいずれも大阪府に住む20~50代の男性8人。業者は将来受け取る給料の一部を債権として買い取り、高額な手数料を差し引いて現金を融通。実質年利が数百%に及ぶケースもあり、出資法違反などにもあたると訴えている。業者はホームページで「ブラック(リスト)の方でもOK」「給料の前借り感覚」などと呼びかけ、顧客を募っていた。

 ファクタリングは従来、中小事業者間で行われてきた債権譲渡による資金調達法。この手法を個人向けに転用したのが給与ファクタリングで、業者側は「給与債権の売買は貸し付けではなく、貸金業法や出資法の適用を受けない」などと主張しているが、金融庁は「貸金業に該当する」との見解を示し、注意を促している。

「このままだと破綻」…被害者語る泥沼の恐怖

 利息ではなく「手数料」、借金ではなく「ファクタリング」-。業者側は言葉を巧みに変え、手続きがネットやSNSだけで済む気軽さをアピールして、生活困窮者に近づいた。「給料日なのにお金がほとんどない。このままだと破綻する」。原告の40代男性が3日の記者会見で語ったのは、泥沼化する給与ファクタリングの怖さだった。

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