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大阪メトロ、コロナ直撃で大幅減益 沿線開発など非鉄道事業強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が減少した大阪メトロ御堂筋線=大阪市北区
新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が減少した大阪メトロ御堂筋線=大阪市北区

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大阪の地下鉄も直撃した。大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が29日に発表した令和2年3月期の連結決算は、売上高が前期比1・1%減の1841億円、営業利益が25・7%減の352億円となった。新型コロナの感染拡大による外出自粛や外国人観光客の減少に加え、民営化に伴う一時的な税負担もあり収益が悪化した。

 新型コロナの影響で、乗客数が2千万人、売上高で39億円の損失があったという。鉄道の乗客数は4月には前年同月比で約6割減少しており、29日に大阪市内で会見した河井英明社長は「(売上高の8割超を占める)鉄道事業への偏りを早急に改善する必要がある。商業施設運営や不動産など非鉄道事業の割合を、7年度までに40~50%程度にまで引き上げたい」と語った。

 また、大阪メトロは7年度までの中期経営計画の改訂版も公表。沿線に保有する53カ所の遊休地などを順次開発し、商業施設や賃貸マンションなどとして活用するほか、今年度中にはスマートフォンを使って小型バスを呼び出せる「オンデマンドバス」の実証実験を大阪市内で行う方針などを明らかにした。

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