PR

産経WEST 産経WEST

大阪府の「コロナ追跡システム」29日開始 感染拡大早期に封じ込めへ

その他の写真を見る(1/2枚)

 大阪府は29日、QRコードを使って施設やイベント会場での新型コロナウイルス感染確認を利用者に一斉メールで通知する「コロナ追跡システム」の運用を始める。施設の感染リスクをレベル分けして通知基準をそれぞれ設定し、注意喚起する。クラスター(感染者集団)が発生したと判断した場合は、事業者側の同意を得て施設名などを利用者に伝え、感染拡大を早期に封じ込める狙い。

 システムへの登録は任意だが、殺到してパンクするのを避けるため、飲食店以外の施設は29日午前9時から、飲食店は6月1日から可能となる。

 事業者は府のホームページで、業種▽施設規模(席数または面積)▽所在地▽連絡先-などを入力し、QRコードを取得する。利用者らは施設や会場でQRコードをスマートフォンなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスのみ登録する。アドレスは府が管理し、登録から2カ月後に消去する。

 通知基準では、ライブハウスなど過去にクラスターが発生した施設を感染リスクが最も高い「レベルA」▽ダンスホールやテーマパークなど23日に休業要請を解除した施設を「レベルB」▽劇場や百貨店など16日に要請を解除した施設を最もリスクが低い「レベルC」-と設定。休業を要請しなかったスーパーなどは対象外にした。

その他の写真を見る(2/2枚)

 A~Cごとに施設の規模に応じて、注意喚起のメールを送る感染者数を設定。規模が小さいほど早期に通知する考え方で、Aが最も厳しい。

 具体的には、「100席未満か千平方メートル未満」では、Aは1人、Bは2人、Cは3人の感染者が出た時点で利用者に通知。「100席以上か千~1万平方メートル」では、Aは2人、Bは3人、Cは4人とした。

 注意喚起のメールには施設名や日時を明記せず、体調管理に注意するよう呼びかける。個人情報を考慮し、施設名などに関する問い合わせには回答しない。

 クラスターが発生したと府が判断した際は、注意喚起とは別に、事業者側の同意を得た上で日時や施設名を記載したメールを利用者に送信。症状の有無にかかわらず、保健所への相談を促す。府は運用状況をみながら必要に応じて7月末までに基準を見直す考えだ。

 吉村洋文知事は「今後もどこかでクラスターが発生することを前提にしないといけない。感染者が出ても追跡できる仕組みが重要だ」と強調した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ