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大阪府、休業要請の全面解除決定 6月1日から

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 大阪府は28日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特別措置法に基づきクラスター(感染者集団)発生施設に出していた休業要請を解除することを決めた。感染防止ガイドラインの順守を条件に、6月1日午前0時から適用する。府が4月に行った事業者への休業要請は全面解除される。兵庫県と京都府も6月1日からの全施設での解除をすでに決定しており、3府県の足並みがそろった。

 吉村洋文知事は記者会見で「クラスターが発生した施設は陽性者が発生しやすいので(解除に)慎重になる。ただ、生活の糧にしている人がいることを重く受け止め、命を守らなくてはいけない」と述べた。

 解除が決まった施設は、(1)カラオケボックス(2)スポーツクラブ(3)ライブハウス(4)夜の接待を伴う飲食店。(3)と(4)について、国は感染防止ガイドラインが整備される6月中旬以降の営業再開を求めたが、府は独自にガイドラインを策定し、順守を解除の条件とした。吉村氏は5月末での休業要請解除を「譲れないライン」として、国と調整してきたことを明らかにした。

 クラスター発生に備え、府が29日から運用を始めるQRコードを使った感染者の追跡システムを活用するよう要請。システムを使用しない場合は施設利用者の名簿管理を代替策とする。クラスターが発生すれば、特措法24条に基づき再度の休業要請も検討する。

 府民には、5月末まで府県間の不要不急の往来を控えるよう求め、6月1~18日は北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への移動自粛を要請する。

 イベントの規模について、6月18日までは屋内は100人以下、屋外は200人以下とし、同19日~7月9日は屋内、屋外とも千人以下で、全国的な人の移動を伴う催事は無観客とする。同10~31日は屋内、屋外とも5千人以下とする。

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