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パチンコ店、悪印象で苦悩 緊急事態下、一部で「営業強行」

 府内の7割のパチンコ店が加盟する大阪府遊技業協同組合(大阪市中央区谷町)によると、感染拡大や休業の影響かどうかは明確ではないが、複数店舗から間もなく廃業するとの連絡が入っているという。永野秀樹事務局長は「店名を公表されたのは同組合に加盟していない店舗だったとはいえ、パチンコ業界への世間の風当たりは強くなっている。今後どうなるか、各店舗は非常に不安に思っているだろう」と推し量った。

ネットカフェも客足戻らず

  インターネットカフェや漫画喫茶もパチンコ店同様「遊興施設」とされ、各地で休業要請が出ていたが、一部では感染対策の実施や苦しい経営状況などを理由に、ゴールデンウイーク前後から営業再開の動きは広がっていた。ただ、島根県では休業要請に従わなかったネットカフェの店名が公表されるなど、パチンコとともに批判にさらされたことも。全面的に休業対象から外れた今、客足は戻っておらず、苦しい経営が続いている。

 全国でネットカフェを展開する大手運営会社は、4月14日から約200店舗を休業したが、同月24日から再開。このうち松江市の店舗については店の利用者の感染が確認されたことなどから、島根県が休業要請を行い、店名を公表していた。担当者は休業要請中の営業再開について「1人で利用する客が大半で密集しない。ネットカフェで寝泊まりする人もいるので、社会的インフラとしての役割も果たしていきたかった」と説明する。

 大阪府内の別のチェーン店も5月7日から営業を再開していた。利用者にはマスク着用と検温を要請。1時間に1回は換気し、ダーツやビリヤードの席もビニールで仕切っている。それでも、対策を説明すると帰ってしまう客もいるという。店の関係者は「前年同期比で売り上げは6~7割減った。営業は続けるが正直、かなり厳しい」と打ち明ける。

 別の全国展開する運営会社では、再開後もシャワーなどの共有スペースは使用不可とし、食べ物の提供もしていない。一方でテレワークでの利用を呼びかけているが、売り上げは8割ほど減少し、閉店する店舗も出ている。関係者は「第2波がきたら、もうもたない」と先行きへの不安を吐露した。

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