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大阪・十三市民病院、年内はコロナ専門で運用

 十三市民病院では22日には、一般病床の感染症対策工事が終わり、受け入れ可能な病床数は46床に拡大。6月中旬には目標の90床に達する見込みとなっている。感染症の専門医を確保し、医師約40人、看護師約190人態勢で対応する。

 新規陽性者のほかにも、宿泊施設や自宅で療養中の軽症者で症状が悪化した人や、症状が改善した重症患者も受け入れる予定。担当者は「病床や病院スタッフのマンパワーを無駄にしないように運営を考えていく」とする。高齢の軽症患者を受け入れる専門病院として、民間の阪和第二病院(大阪市住吉区)も、24床を備えて6月上旬から運用を開始する。

 東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「今はコロナ対応のためにがん患者の手術が延期になるなど、一般医療が圧迫されている。通常の医療とコロナ医療を担う病院とを分け、共存態勢を整える必要がある」と指摘。そのうえで「ウイルスの特性上、秋冬ごろに第2波が起こる可能性がある。専門病院を中期的なスパンで運用し、受け皿を確保しておく意義は大きい」としている。

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