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休校助成制度あるのに…会社が負担嫌がり年休取得指示 厚労省、上限引き上げ検討

 厚労省も各地の労働局を通じて企業に利用を促すよう求めているが、長引く休校で企業の負担が増加していることもあり、上限額引き上げの検討を急ぐ。制度は6月いっぱいまでの特別有給が対象で、すでに年次有給で対応していても事後的に特別有給に振り替えた場合も有効になる。

 一方、企業が独自に特別休暇制度を導入するケースもある。富士通は6月30日まで、年次有給とは別に10日まで有給扱いの特別休暇を付与。さらに子育てや介護などの理由で勤務が難しい場合は、給料の8割を補償する形で休暇を認める。同社は「学校や保育園の休校で勤務困難になった従業員の支援につなげたい」としている。

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