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大阪府、休業要請を大幅に解除 23日から実施

会見する大阪府の吉村洋文知事=21日午後、大阪市中央区の大阪府庁(鳥越瑞絵撮影)
会見する大阪府の吉村洋文知事=21日午後、大阪市中央区の大阪府庁(鳥越瑞絵撮影)

 政府の緊急事態宣言の対象から外れることが決まり、大阪府は21日夜、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく府内事業者に対する休業要請を大幅に解除することを決めた。飲食店へ求めていた営業時間の制限も終了。府民への外出自粛要請は、5月末まで府県間の往来を控えるよう求めた上で取りやめる。23日午前0時から適用する。

 吉村洋文知事は「府民や事業者の協力で感染拡大を抑えることができた。感染防止対策を取りながら、社会経済活動を回復させていきたい」と述べた。

 過去にクラスター(感染者集団)が発生した施設は休業要請を続け、29日に改めて解除の可否を判断する。

 府内の公立学校は6月1日から分散登校で再開し、同15日から通常授業に戻す。感染防止対策を徹底した上で部活動も再開する。

 吉村氏は、業界団体が感染防止のためのガイドラインを作成し、国に認められているかなどを条件に休業要請の解除を判断。千平方メートル以上のテーマパークや遊園地、パチンコ店など大規模遊興施設についても、条件を満たしたとして解除に踏み切った。

 これまで全国でクラスターが発生したライブハウスや屋内スポーツクラブ、接待を伴う夜間営業の飲食店など引き続き休業を要請する業種は、29日までに感染予防に向けた取り組み状況を見極め、解除するかどうかを判断する。

 イベントの開催は、全国すべてで宣言が解除されるまでは規模の縮小を主催者に要請。屋内は100人以下、屋外は200人以下の開催規模を求めている。

 一方、同じく宣言の解除が決まった兵庫県は休業要請について大阪府と足並みをそろえ、京都府も休業要請の大部分について終了を決めた。

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